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ハーグ条約について

ハーグ条約とは、1980年に作成され1983年に発行された「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」を指します。 国境を越えた子の連れ去りや引き止めによって生じる子(16歳未満)への悪影響から子を守るために、原則として子どもを元の居住国に返還するための国際協力の仕組みや、国境を越えた親子の面会交流実現のための協力等を定める多国間条約です。

2012年5月現在の締約国は、国連加盟国中の半数に満たない87か国ですが、G8諸国中、日本のみが未締結です。近年、国際結婚後に欧米に移住した日本人女性が、結婚生活の破綻後に子を日本に連れ戻った結果、子を連れ去られた外国人配偶者が長年に渡り子から引き離されて救済手段がないという事態が相当数起こっており、この理由から欧米加盟国から日本の加入が要求されていました。

一方、日本では家族法上子の親権者を夫婦のどちらか一方に決めておかなければ離婚は認められず、親権(子の養育の権利・責任)は母親が引き受ける文化が定着しているという事情から、本条約は日本の家族観に合致しない面があり、条約締結には国内法の改正が必要となるため加入には消極的でした。しかし、国内外において国際離婚に伴う子の略取問題への関心が高っていることから、外務省では条約締結へ向けた準備を開始しています。

2012年現在の外務省の取り組みについては、外務省HP内の下記の記事にわかりやすく書かれています。
「子の連れ去りをめぐるハーグ条約と日本」http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol82/index.html

ハーグ条約の基本的な考え方について簡潔な説明は下記をご覧ください。
「ハーグ条約の概要と主な規定」http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken/hague/pdfs/gaiyo.pdf

ハーグ条約締結のメリットや、子の返還手続きに関するFAQを載せた外務省のリーフレットです。
「ハーグ条約を知っていますか」http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hague/pdfs/pamph.pdf

なお、外務省では、問題を解決したいが何をしていいのかわからない等の問題をお持ちの方を対象として、電話やスカイプ通話による説明、相談などのパイロット事業を無料で行っています。対象となる方や利用方法についてのご案内は以下をご参照ください。

海外在住の子の連れ去り事案の当事者の方向けご案内 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hague/pilot_120501_jp_1.html
日本在住の子の連れ去り、連れ去られ事案の当事者の方向けのご案内 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hague/pilot_120501_jp_2.html