老後の財政計画

身体機能、認知状態、医療疾患、精神状態に問題がなく、自立生活ができているうちに、老後生活に備え日頃から準備・計画をしておく。


引退後の生活資金の把握

医療費を含めた日常生活に必要な費用を算出し、資産運用や財産管理などの状況を把握しておく。弁護士/ファイナンシャルプランナーに相談。


日本にある財産をアメリカに移動して管理

早めに金融専門家(ファイナンシャル・プランナー、税理士、弁護士)などに相談。自分や配偶者名義の財産を米国に送る際には、日米間の国際課税に詳しい専門家に要相談。家を売ったり資産を処分することで、その年の収入となる可能性がある。


Long Term Care 保険(民営介護保険)

Long-term Care保険(以下 LTC 保険)とは、民間のLife Insurance Company (生命保険会社) が販売する米国の介護保険。米国には公的な介護保険はないうえ、Medicare※では介護費用はほとんど支払われない。介護費用は高額になるため、資産に余裕がある場合はLTC保険の購入も選択肢の一つになる。


LTC保険には、Traditional LTC保険とHybrid LTC保険がある。Traditional LTC保険は、掛け捨ての保険で自動車保険とよく似ている。Hybrid LTC保険は、生命保険(死亡保障有り)に介護保険がプラスされているタイプ。

保険料は加入時の年齢・性別・健康状態・保障内容などにより異なり、審査終了後に決まる。加入には年齢制限があり、健康状態、例えば終末期にある場合などは加入を断られるケースがある。


6つのADL (日常生活動作) のうち、2つができなくなると受給資格が生じる。Elimination period (免責期間、通常は30日~90日) が設定されている場合、その期間中の介護費用は自己負担となるので、注意が必要。

またBenefit Period (給付期間3年が一般的) は、設定された期間だけ支払われるものと、設定金額まで支払われるものがある。


LTC保険を検討する際の確認事項

  • 保障内容

  • 給付金額

  • 給付期間

  • 免責期間の有無、または期間

  • 給付方法(施設へ直接支払われる/キャッシュ払いなど)

  • インフレ保障オプションの有無

  • 支払う保険金額

  • 保険会社の健全性


LTC保険は、Life Insurance Company (生命保険会社) やプランによって保障される内容や保険料などが大きくことなるため、自分に合うLTC保険を見つけるためには、Life Insurance Agency (保険代理店) やFinancial Planner (ファイナンシャル・プランナー) などに相談。なお、Life Insurance Agencyでは、LTC保険の他に、Whole Life Insurance (終身保険)、Term Life Insurance (定期保険)、Disability Income Insurance (傷害保険) などが取り扱われている。

コラム

アメリカには、Health Insurance (健康保険)、Life Insurance (生命保険)、Disability Income Insurance (傷害保険)、Home Owner's Insurance (住宅所有者保険)、Car Insurance (自動車保険) など、様々な種類の保険がある。 

訴訟の多いアメリカでは、事故などにより巨額の賠償責任を負う可能性があるが、日本のように対人・対物無制限という保険はなく、賠償責任に対する一般的な保障額は$300,000〜$500,000くらい。賠償額が巨額の場合は、老後資金が枯渇してしまうことも。

アメリカには万が一の事故や訴訟に備えてUmbrella Insurance (アンブレラ保険) というものがある。これは、Home Owner's Insurance やCar Insuranceなどに含まれるLiability insurance (賠償責任保険) の保険金限度額を超えてしまった場合に、超過額を補償するもの。

Home Owner's InsuranceやCar Insuranceなど、最低2つの保険にUmbrella Insuranceを追加することで、保障額を引き上げることが可能になる。