米国には、低所得の家族、高齢者、障がい者のための公共住宅がある。連邦、州、またはコミュニティ開発非営利団体によって運営されている。

連邦の公共住宅

連邦の公共住宅は、U.S. Department of Housing and Urban Development（米国住宅都市開発省）（HUD）により運営されている。連邦政府による高齢者と障がい者のための公共住宅は、62才以上、または障がいがある低所得者が対象。居住する一人が米国市民、または5年以上の永住権保持者であることが条件。MA州内には約1万5,000戸の居室があり、そのほとんどがスタジオか1ベッドルームである。

申し込みはフィールドオフィスにて：https://www.hud.gov/sites/dfiles/PIH/documents/PHA_Contact_Report_MA.pdf

州の公共住宅

MA州の公共住宅は、Department of Housing and Community Development (DHCD) (住宅・コミュニティ開発部)の管轄である。多くの市／町にHousing Authorityという組織があり建物を運営している。

高齢者・障がい者向け住宅（Chapter667住宅）

家族の中に、60才以上の低所得者、または、障がいのある低所得者が一人以上同居している場合に入居可能。高齢者ではない障がい者の割合が、全体の13.5%よりも低くなるように州法で定められている。スタジオまたは1ベッドルームの居室が、MA州内に約3万2,250戸ある。入居までの待ち時間が長い。

申し込みはこちら：https://www.mass.gov/doc/erma-area-median-income-information/download

この他DHCD管轄の22の高齢者住宅では、2,880戸の生活サービスが提供されるアパートがある。また生活サービスが提供されるおよそ900 ものCongregate Housingがある。

Supportive Housing with Assisted Living Service Supportive Housing & eligibility | Mass.gov

Congregate Housing with Assisted Living Service Congregate Housing & eligibility | Mass.gov

バウチャー（voucher）

バウチャーは一般の住宅を賃貸するときに支給される補助金。低所得者で、居住人の一人は米国市民、または米国永住権が必要。賃貸契約はオーナーと締結するが、Housing Authority、あるいはバウチャーを発行する地域の非営利の住宅組織が仲介し、補助金額の決定、家屋の安全、借主の収入や家族構成、借主や貸主がプログラムに適正に沿って契約しているかを確認する。

連邦政府が発行する【セクション8】と呼ばれるバウチャーが一般的。MA州では、Massachusetts Rental Voucher Program(MRVP)と、障がい者のためのAlternative Housing Voucher Program(AHVP)の２つのプログラムが運営されている。

公共住宅ごとに優先順位がある。

例：

 ● 今の居室に住めなくなった

 ● シェルターかホームレス

 ● 健康上の問題がある

 ● 収入の半分以上が賃貸費（rent）

 ● ドメスティックバイオレンス(DV)の被害にあっている

 ● 地元に住んでいる

 ● 自分のせいではなく立ち退きを迫られている

申し込みはこちら：https://www.mass.gov/doc/erma-area-median-income-information/download

※Housing Authorityは、犯罪歴、クレジットスコア、賃貸履歴、家族の人数などを審査する。

収入制限

公共住宅の入居条件：年収がその自治体の収入中央値の80％以下であること

バウチャー（セクション８）取得条件：年収がその自治体の収入中央値の50%以下であること。資産制限はない。

https://www.mass.gov/doc/erma-area-median-income-information/download