身体機能、認知状態、医療疾患、精神状態に問題がなく、自立生活ができているうちに、老後生活に備え日頃から準備・計画をしておく。

法的準備 （弁護士（Senior Law）に相談）

遺言の作成

•   Will (遺言書)

•   Living Trust (生前信託)（必要に応じて）

各委任状の作成

•   Power of Attorney (代理人を指名する委任状)

•   Health Care Proxy (医療委任状)

•   Durable Power of Attorney (永続的委任状)

•   患者に意識がない場合の延命措置方針は、MOLST (Medical Orders for Life-Sustaining Treatment=生命維持・延命に関する医療指示書) をあらかじめ医療機関で作成しておくことによって、状況別の細かい対応設定ができる。 

Estate Planning (相続計画)

Beneficiary (遺産を受け取る人) が米国市民または永住権保持者かによって状況が変わるため、早い段階で弁護士やファイナンシャルプランナーに相談し必要な手続きを始めるのが良い。

Estate tax (遺産税) について

Federal Estate tax (連邦遺産税) とState Estate tax (州遺産税) がある。

配偶者間での遺産相続

Federal Estate tax (連邦遺産税) の場合：Beneficiary (相続人) が米国市民の場合はMarital Deduction (配偶者控除) が適用になり、無制限で遺産相続ができる。Beneficiaryが永住権保持者の場合、配偶者控除は受けられず、連邦遺産税の基礎控除額 (Tax exemption) が適応になる。（2021年2月現在およそ1,170万ドル）。

State Estate tax (州遺産税)の場合

州により異なる。マサチューセツ州（MA 州）では、Beneficiaryが米国市民と永住権保持者は同じ扱いになる。2021年1月現在、マサチューセッツ州の基礎控除額は100万ドル。